消費生活専門相談員

消費生活専門相談員資格制度は、国・地方公共団体等が行う消費生活相談業務に携わる相談員の資格を認定する制度で、第２３回消費者保護会議（１９９０年）において導入が決定され、経済企画庁長官の認可を受けて、１９９１年度から実施しています。現在は、内閣総理大臣の認可事業となっています。
この資格は、消費者からの相談に応じるための一定水準以上の知識と能力を持ち合わせていることを独立行政法人国民生活センターの理事長が認定し、「消費生活専門相談員」として資格を与えるものです。
資格認定の有効期間は５年間であり、所定の手続きにより更新することができます。